韓国K-ETA免除は2026年末まで｜入国申告とe-Arrival Cardの違い

2026年に韓国へ旅行する場合、日本国籍の方は12月31日までK-ETAの申請が免除されています。

ただし、K-ETAの申請が免除されても、入国申告は原則として必要です。申告方法には、オンラインで提出する「e-Arrival Card」と紙の入国申告書があります。

まず国籍と渡航目的を確認し、K-ETAの対象か、次に入国申告が必要かを確かめましょう。日本に住んでいることと、日本国籍であることは同じ条件ではありません。

K-ETAは2026年12月31日まで免除

K-ETAは、ビザなしで韓国へ渡航する外国人を対象とした電子渡航認証制度です。

韓国政府はK-ETAの一時免除措置を延長しており、日本国籍の方は2026年12月31日まで、観光などの短期滞在でK-ETAを申請する必要がありません。

ここで混同しやすいのは、K-ETAの免除と入国申告の免除が別の扱いだという点です。K-ETAを申請しなくてよい人でも、入国申告が必要な場合があります。手続きの名前だけで判断せず、自分の国籍や在留資格に当てはまる条件を確認するのが確実です。

日本から出発する場合でも、国籍によってK-ETAの申請条件は異なります。また、留学や就労を目的とする方は、それぞれの入国条件を確認してください。

K-ETAの申請が免除されていても、入国申告が必要な方は、次のどちらかの方法で申告します。

どちらを選んでも問題ありません。e-Arrival Cardを提出していれば、紙の申告書を別に書く必要はありません。

私は、出発前にホテルの住所や便名を手元にそろえて、e-Arrival Cardを提出しておくと楽だと思います。空港で慌てて調べるものを減らせる一方、早く出しすぎず有効期間内に手続きすることが大切です。

e-Arrival Cardは無料で、韓国到着の3日前から提出できます。

申告する際は、次の情報を用意しておきましょう。

手続きの流れは次のとおりです。

パスポートの顔写真があるページをアップロードすると、記載情報を自動で読み取って入力できます。読み取れない場合は手入力も可能です。

手続きが完了すると、登録したメールアドレスに発給番号が届きます。入国審査で申告書を印刷して提示する必要はありませんが、メールは残しておくと安心です。

なお、公式サイトは日本語にも対応しています。

e-Arrival Cardは、いつでも提出できるわけではありません。

公式案内では韓国標準時を基準とした到着前の提出期間が定められています。日本を出発する日ではなく、韓国への到着予定日を入力し、申告画面で選択できる日付を確認してください。

また、提出から72時間が経過すると申告が無効になります。出発前日に手続きを済ませておくと安心です。

申告後に宿泊先や出国予定日が変わった場合は、公式サイトの「照会・修正」から内容を修正できます。

ただし、入国日の修正には制限があります。飛行機の欠航などで日程が大幅に変わり、申告の有効期間が過ぎた場合は、改めて提出してください。

出発前にe-Arrival Cardを提出し忘れた場合でも、韓国で入国審査を受ける前にオンラインで提出するか、紙の入国申告書を記入すれば対応できます。

なお、e-Arrival Cardは無料です。クレジットカード情報の入力を求める偽サイトもあるため、必ず公式サイトを利用してください。

2026年12月31日まで、日本国籍の方は観光などの短期滞在でK-ETAの申請が免除されています。

ただし、K-ETAを利用しない場合は、原則として入国申告が必要です。e-Arrival Cardを利用すれば、出発前に無料で手続きを済ませられます。

2027年以降のK-ETA免除については、韓国政府の最新情報を確認してください。

参考資料

※2026年10月22日に公式案内を確認しました。今後の免除期間や申告方法の変更は、渡航前に公式サイトでご確認ください。